金融部局で

原則「銀行の経営がどうなるかは銀行自身に信頼があって勝者になるか、そうでなければ融資するほど値打ちがない銀行だと判定されたことで失敗する、このどちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏）の言葉から
北海道拓殖銀行が破綻した翌年の1998年6月、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に係るものを切り離して、当時の総理府の内部部局ではなく外局、これまでになかった金融監督庁を設けることになったという流れがあるのです。
紹介されることが多い「銀行の経営、それは銀行自身に信頼があって繁盛するか、融資するほどの価値がない銀行だと判定されて発展しなくなるかのどちらかである」（米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
小惑星探査機「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月11日、日本振興銀行が突如経営破綻してしまったのである。これによって、史上初のペイオフ（預金保護）が発動したのである。このとき全預金者のうちの3%程度とはいえ数千人が、上限額の適用対象になったのではないだろうか。
たいていのすでに株式公開している上場企業であったら、企業運営の上で、資金調達が必要なので、株式の公開以外に社債も発行するのが一般的。株式と社債の一番の違いは、返済義務に関することと言える。
信用格付機関（ムーディーズなどが有名）の格付けのよいところは、膨大な財務資料の理解が不可能であってもその金融機関の経営状態が判断できるところにある。ランキング表で複数の金融機関を比較することも可能なのだ。
知ってますか？外貨両替とは何か？海外への旅行、その他手元に外貨を置かなければならない人が利用されている。近頃は日本円に不安を感じているのか、現金で外貨を保有する動きもある。為替手数料はFX会社と銀行で大きく異なるのでよく調べる必要がある。
平成７年に公布された保険業法の定めに従い、保険を販売する企業は生保を扱う生命保険会社もしくは損保を扱う損害保険会社に分かれた。２つとも内閣総理大臣からの免許（監督および規制は金融庁）を受けた会社しか行ってはいけないのである。
簡単？！デリバティブとは何か？従来からの金融取引、実物商品、債権取引の相場変動を原因とするリスクをかいくぐるために生まれた金融商品の大まかな呼び名でして、とくに金融派生商品とも呼ばれることがある。
知っておきたい用語であるＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は、公社債や短期金融資産（償還まで１年以内）の運用で利益を得る投資信託である。もし取得後３０日未満に解約した場合⇒手数料にペナルティ分も必要となるというものです。
きちんと知っておきたい用語。ペイオフについて。予測不可能な金融機関の経営破綻の際に、預金保険法で保護されることとされている個人や法人等の預金者の預金債権について、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う事なのです。
多くの保険会社が加入する日本損害保険協会は、主として日本国内の会員である損害保険業者の正しく適切な発展ならびに信頼性を高めることを図る。そして安心、なおかつ安全な世界の形成に役割を果たすことを目的としているのだ
まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省（当時）からさらに金融制度の企画立案事務を移管しこれまであった金融監督庁を金融庁という新組織として再組織した。翌年の2001年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となった。
麻生総理が誕生した平成20年9月に起きた事件。アメリカの大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが前触れもなく破綻したのだ。この破綻が全世界を巻き込んだ金融危機の引き金になったため「リーマン・ショック」と呼ばれることになったのが由来。
15年近く昔の西暦1998年12月、当時の総理府の外局として大臣を組織のトップである委員長にすることとした新しい組織、金融再生委員会を設置し、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督を所管）は2001年の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に約2年7か月配されたのだ。